通常の法人税・消費税申告のほか、あらゆる税務申告に対応いたします。
月次決算、監査、税務申告等の一般的な会計顧問、税務顧問業務はもちろんのこと、お客様の経営戦略や経営課題、プライベート等、あらゆる面からお客様をサポートいたします。
税のことなら仲野容司税理士事務所へ
通常の法人税・消費税申告のほか、あらゆる税務申告に対応いたします。
月次決算、監査、税務申告等の一般的な会計顧問、税務顧問業務はもちろんのこと、お客様の経営戦略や経営課題、プライベート等、あらゆる面からお客様をサポートいたします。
事業所得、不動産所得、譲渡所得(株式等)、高額給与所得、退職所得、配当所得等の所得税・消費税の確定申告書の作成・申告業務のお手伝いをいたします。
確定申告では、特別控除や特例などいろいろな控除や特例があります。どのような特例が適用可能か、また、どの特例を適用することがお客様にとって一番有利なのか等を考察・検討して一番良い方法を見つけて申告業務を行います。
また、所得税・消費税は取り扱いが複雑です。申告の仕方によっては税額が大きく異なることもあります。このような複雑な申告も、経験豊富な当スタッフが40数年間のノウハウを活かして申告業務を行います。
もう、税務署に通いつめることも、意味がよくわからない申告書の手引きを片手に申告書の作成をすることもありません。
税理士事務所に頼むことにより、空いた時間を仕事にドップリ集中することもできますし、空いた時間と安くなった税金を利用して、日ごろの感謝の気持ちを込めて家族サービスに出かけることもできます。
経営状態を把握し税務申告をするためには、日々の取引を帳簿に記帳する必要があります。日々の取引を管理して記録していくのは大変です。専門知識がなければ記帳方法がわからない部分も数多く生じてきます。手間も人手も専門知識も必要とする経理事務を代行するのが記帳代行・経理サポートサービスです。
記帳代行の流れは、お客様より領収書、通帳コピー、請求書等をお預かりして、その資料をもとにして仕訳して記帳して帳簿を作成します。
こういった方には特にお勧めのサービスです。
上記のような事でお悩みの方、経験豊富な当スタッフがズバーッと解決いたします。記帳代行サービスを利用することにより、本業にドップリ集中でき、帳簿の付け方もだんだん理解できてきます。また、人件費がサクッと安価になり、ミス等による苦労もスーッと軽減されます。
給与、手当、賞与の構成内容は企業により異なります。お客様の給与体系にそって従業員の総給与額をもとに、年末調整業務、源泉徴収票の作成、給与支払い報告書の作成、おｓよび源泉徴収票等の法定調書合計表を作成します。
個人事業者は、個人事業を廃止して法人を設立することにより税務面（所得税・相続税）で有利になることがあります。個人から法人へのメリット・デメリットの検証を行い、お客様にとって一番よい形を総合的にサポートいたします。
相続税申告において、土地の評価や同族会社株式の評価は財産額を確定するうえで最重要課題となってきます。これらの財産評価額が高ければ高いほど、相続税額も高くなっていきます。
また、国は相続税の基礎控除額の引下げ、最高税率の引上げ等が審議しており、今後、改正による増税の可能性があります。
税金の中で高いと言われている相続税、いざ相続を向かえたときに、過大な相続税の支払いをせまられるケースが予想されます。また、相続による家族同士の争いや確執等いろいろな問題が出てきます。
こういった問題が起こらないように、相続が争続にならないようにするために、相続税の専門家である税理士にご相談下さい。
経営者や資産家の皆様が、血のにじむ思いで築き上げてきた事業や財産を守るため、将来にわたり、安定的な財産の維持・活用・承継のために、税務・会計の専門家として全力でサポートいたします。
相続税・贈与税の申告はもちろんの事、将来の相続に向けてのシミュレーションや相続対策等、皆様の相続がスムーズにいくように、皆様に合った最適なプランをご提案いたします。
インターネットの普及や国際間取引の増加により、企業間取引が複雑化・多様化した結果、税務調査の範囲も大きく変化してきました。
しかし、重要なことはどのような税務調査であっても、税務署サイドとお客様との意見が違う場合は、お客様に代わり当事務所が、税法や過去の事例・貴社の思いを武器に全力で意見を戦わせる。
税務署の意見にすべて同調するのではなく、お互い納得がいくまで話し合うことが重要であります。
それが、当税理士事務所が税務調査に対しての姿勢であります。
助成金とは、返済の必要がない資金を指します。 国が企業の雇用を支援する助成金制度は20～40種類あります。助成金の金額は、そのケースによって数十万円から数百万円と多額にのぼります。
雇用関係の助成金は、厚生労働省が管轄する雇用保険の一部が主な財源です。雇用関係の助成金は、受給条件に該当すれば、高い確率でもらうことが出来るものです しかし、雇用関係の助成金は社会情勢によって、内容や受給するための条件が変わることがよくあります。
数ある助成金の中からお客様に合致した助成金を選び、期限内に複雑な申請書をきちんと作成し提出することはとても大変なことです。そのため、助成金があることは知っていたが利用してこなかったというのが実情ではないでしょうか。
当事務所は、そんなわかりにくい手間のかかる助成金手続・申請のサポートをトータルでお手伝い致します。
返済不要の助成金を効果的に利用しましょう。
住宅ローン等を利用して住宅又はマンションを新築、購入または増改築等した場合で、一定の要件を満たすときは、その借入金の年末残高から計算した金額を所得税・住民税から控除することができます。
2014年 1月～ 3月中に入居した人は最大200万円(控除期間10年)、
2014年 4月～12 月中に入居した人は最大400万円(控除期間10年)の控除が受けられます。
給与から税金が天引きされているサラリーマンの場合、住宅ローン控除の確定申告をすることにより、払った税金が戻ってきます。
なお、2年目からは確定申告しなくても年末調整で手続きすれば控除が受けられます。 お申込後は、案内にしたがって必要書類を返送するだけです。お客様の税務署・市役所・法務局への手続きは不要です。